Q.一定の者からの借入金等が別の要件も満たすなら住宅借入金等特別控除の対象とされる住宅ローン等に当たると聞きました。住宅の新築を行い、その新築の日前3ヶ月以内の建築条件付きでその住宅の敷地を取得した場合に、いかなるものがこの「一定の者からの借入金等」であるといえるでしょうか?

A.一定の者からの借入金又は債務(利息に対応するものは除かれます。以下「借入金等」と呼びます)がその他の要件も満たすなら、住宅借入金等特別控除の対象とされる住宅ローン等に当たります。住宅(住宅借入金等特別控除の適用要件に合致するものに限定されます。以下同じです)の新築を行い、その新築の日前3ヶ月以内の建築条件付きでその住宅の敷地(敷地用の土地又は土地の上に存する権利のことをいいます。以下同じです)を取得した場合に関しては、宅地建物取引業者から宅地の分譲に関わる一定の契約に沿い住宅の新築の日前にその住宅の敷地を取得した場合(その契約に沿いその住宅の新築工事の請負契約が成立している場合に限られます)で、その住宅の敷地の購入に必要な資金に充当するために次の3~5に掲げる者から借り入れた借入金のことを、一定の者からの借入金等と呼びます(6に当たるものは除かれます)。
ちなみに、上記の「宅地の分譲に関わる一定の契約」とは、次に掲げる1と2の事項が定められているもののことをいいます。
1.その宅地の取得を行った者と宅地建物取引業者(又はその販売代理人)の間で、その宅地の取得を行った者がその宅地の上に建築する住宅用の家屋の建築工事の請負契約がその宅地の分譲に関わる契約の締結の日以後3ヶ月以内に成立することが、その宅地の分譲に関わる契約の成立の条件であること。
2.上記1の条件が成就しなかった場合、その宅地の分譲に関わる契約は成立しないとされていること。
3.銀行、労働金庫、信用金庫、信用協同組合、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、労働金庫連合会、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、株式会社日本政策投資銀行、地方公共団体又は貸金業を行う法人で住宅の建築や取得に必要な資金の長期貸付けの業務を行うもの
4.給与所得者の使用者(住宅の取得等をした者が、その役員等である場合は除かれます。以下同じです)、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合
5.使用者に代わって住宅の取得等(住宅の新築、取得又は増改築等のことをいいます)に必要な資金の貸付けを行っていると判断される一定の法人、農林漁業団体職員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、エヌ・ティ・ティ厚生年金基金又は国家公務員共済組合連合会
6.住宅の新築に必要な資金とその住宅の敷地の取得に必要な資金に充当する目的で、次の者から借入をした借入金で、その住宅の新築工事の着工の日後に受け取ったもの
(1)厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けを行う一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に関わるものに限られます。)
(2)勤労者財産形成促進法第9 条第1 項に規定のある事業主団体か福利厚生会社(独立行政法人勤労者退職金共済機構からの転貸貸付けの資金に関わるものに限られます。)
(3)沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人住宅金融支援機構又は独立行政法人福祉医療機構
(4)国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合(勤労者財産形成持家融資に関わるものに限られます。)
(5)給与所得者の使用者(独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に関わるものに限られます。)

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