Q.住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は一定の者からの借入金等であって他の要件に該当するものであると聞きました。住宅を新築した場合においてその新築の日前2年以内にその住宅の敷地を取得したとき、この「一定の者からの借入金等」とはどのようなものをいうのでしょうか?

A.住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、一定の者からの借入金又は債務(利息に対応するもの以外です。以下「借入金等」といいます)であってその他の要件に該当するものです。住宅(住宅借入金等特別控除の適用要件に当てはまるものに限られます。以下同じです)の新築をした場合においてその新築の日の2年以内にその住宅の敷地(敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利のことです。以下同じです)を取得したときについては、一定の者からの借入金等とは、住宅の新築の日前2年以内に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために次の1より3までの者より借り入れた借入金又は住宅の新築の日前2年以内に3の者より取得したその住宅の敷地の取得の対価に係るこれらの者に対する債務で、一定の要件に当てはまるもののことをいいます(7より9までに当てはまる借入金は除外されます)。
1.銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、株式会社日本政策投資銀行、地方公共団体又は貸金業をする法人で住宅の建築や取得に必要な資金の長期貸付けの業務をするもの
2.国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合、エヌ・ティ・ティ厚生年金基金又は使用者の代わりに住宅の取得等(住宅の新築、取得又は増改築等のことです)に要する資金の貸付けをしていると認められる一定の法人
3.国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は給与所得者の使用者(住宅の取得等をした者が、その役員等である場合は除外されます。以下同じです。)
なお、上記の「一定の要件に当てはまるもの」とは、上記1の者からの借入金に関しては次の4又は5のどちらかに合致するもののことであり、上記2若しくは3の者からの借入金又は上記3の者に対する債務に関しては次の4より6までのどれかに合致するもののことです。
4.その借入金の貸付けを行った者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者のそれらの債権を担保するために新築家屋を目的とする抵当権の設定がなされたこと。
5.その借入金又はその敷地の購入の対価に係る債務保証を行う者又はそれらの債務の不履行により発生した損害をてん補することを約する保険契約を結んだ保険者のその保証又はてん補に係る求償権を担保するためにその新築家屋を目的とする抵当権の設定がなされたこと。
6.その借入れを行った者又はその敷地を取得した者が、その敷地の上にその者の居住用の住宅を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件としていて、かつ、その住宅の建築及び敷地の取得がその貸付け又は譲渡の条件に沿ってなされたことに関してその借入金の貸付けを行った者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者の確認を受けているものであること。
7.宅地建物取引業者より宅地の分譲に係る一定の契約に従い住宅の新築の日前にその住宅の敷地を取得した場合(その契約に従いその住宅の新築工事の請負契約が成立しているときに限定されます)で、その住宅の敷地の購入に要する資金に充てるために上記1より3までの者より借り入れた借入金(9に当てはまるもの以外)
 なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次の(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者と宅地建物取引業者(又はその販売代理人)との間において、その宅地を取得した者がその宅地の上に建築する住宅用の家屋の建築工事の請負契約がその宅地の分譲に係る契約の締結の日以後3ヶ月以内に成立することが、その宅地の分譲に係る契約の成立の条件となっていること。
(2)上記(1)の条件が成就しなかったら、その宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。
8.独立行政法人都市再生機構、地方公共団体、地方住宅供給公社又は土地開発公社(以下「独立行政法人都市再生機構等」といいます)より宅地の分譲に係る一定の契約に従い住宅の新築の日前に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために上記1より3までの者より借り入れた借入金((9に当てはまるもの以外)又は敷地の取得の対価に係る独立行政法人都市再生機構等に対する債務
なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次の(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者がその宅地の上にその者の住宅用の家屋を取得の日後一定期間内に建築することを条件として購入するものであること。
(2)独立行政法人都市再生機構等は、その宅地を取得した者が上記(1)の条件に違反したら、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことが可能であること。
9.住宅の新築に要する資金及びその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために、次の者より借り入れた借入金であって、その住宅の新築工事の着工の日後に受領したもの
(1)給与所得者の使用者(独立行政法人勤労者退職金共済機構又は独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限定されます。)
(2)独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人福祉医療機構又は独立行政法人北方領土問題対策協会
(3)国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合(勤労者財産形成持家融資に係るものに限定されます。)
(4)勤労者財産形成促進法第9 条第1 項に定められた事業主団体又は福利厚生会社(独立行政法人勤労者退職金共済機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限定されます。)
(5)厚生年金保険の被保険者に対して住宅資金の貸付けをする一定の法人等(独立行政法人福祉医療機構からの転貸貸付けの資金に係るものに限定されます。)

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