Q.認定住宅の新築又は取得を行った場合に認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることが可能であるのは、いかなる条件に当てはまるときですか?

A.居住者が認定住宅の新築又は取得をした場合に認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用を受けることが可能であるのは、次の全ての条件に当てはまるときです。
ちなみに、認定長期優良住宅新築等税額控除の適用を受けることが可能であるのは、「居住者」(国内に住所を有し、又はこれまで引き続き1年以上居所を有する個人をいいます)が認定住宅の新築又は取得をした場合のみです。そして、この「認定住宅」というのは、認定長期優良住宅(長期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定のある認定長期優良住宅に当てはまる家屋で一定のもの)や、認定低炭素住宅(都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に規定のある低炭素建築物に当てはまる家屋又は同法の規定で低炭素建築物とみなされる特定建築物に当てはまる家屋で一定のもの)をいいます。なお、2014年4月~2017年12月に居住の用に供した場合に限り、認定低炭素住宅が認定長期優良住宅新築等特別税額控除の適用の対象とされます。
1.認定住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得であること。
2.新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡を下回らず、床面積の半分以上の部分が専ら自身の居住の用に供するものであること。
この場合の床面積の判定は次の基準で行います。
(1)床面積は、登記簿に表示のある床面積で判定します。
(2)事務所や店舗等と併用になっている住宅なら、事務所や店舗等の部分も含む建物全体の床面積で判定します。
(3)マンションなら、通路や階段等の共同で使用している部分は床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判定します。
(4)親子や夫婦等で共有する住宅なら、床面積に共有持分を乗じて判定するのではなく、ほかの人の共有持分を含む建物全体の床面積で判定します。しかし、建物の一部を区分所有している住宅(マンション等)なら、その区分所有する区画の床面積で判定します。
3.新築又は取得の日から半年以内に居住の用に供していること。
なお、居住用の住宅を二つ以上持っているなら、主として居住の用に供する一つの住宅に限られることとなります。
4.居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第31の3)や居住用財産の譲渡所得の特別控除(同法第35条)の適用を受けていないこと。
5.この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円を超過しないこと。

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