Q.居住用家屋につき省エネ改修工事が含まれる増改築を行って特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けられる場合に必要な手続きについて、教えてください。

A.居住用家屋につき省エネ改修工事が含まれる増改築を行って、特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けられる場合に必要な手続きは、必要事項の記載をした確定申告書に次の書類を添えて、納税地(原則として住所地です)の所轄税務署長に対して提出をすることであるといえます。
給与所得者については、確定申告をした年分の翌年以降の年分につき年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
1.住宅取得資金等に係る借入金の年末残高等証明書(2ヶ所以上から交付を受けているのであれば、その全ての証明書)
2.住民票の写し
3.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
ちなみに、補助金等(国か地方公共団体から交付される補助金か給付金その他これらに準ずるもののことをいいます。以下同じです)の交付を受けたり(平成23年6月30日以降に住宅の取得等に係る契約を締結するときのみです)、住宅取得等資金の贈与の特例の適用があったりするのであれば、「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」の提出も必要です。そして、連帯債務が存在するのであれば、「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」の提出も必要です。
4.家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等(平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を締結して、その断熱改修工事等か特定断熱改修工事等が含まれる増改築等の費用について、補助金等の交付を受けているのであれば、補助金等の額を証明する書類も添えることが必要です)であって、次に掲げることを明らかにする書類
(1)増改築等の費用の額
(2)増改築等の年月日
(3)家屋の床面積が50㎡以上であること。
(4)増改築等が特定取得に該当するのであればその該当する事実(平成26年分以降の居住分のみです。)
この「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額と地方消費税額の合計額のことをいいます。以下同じです)が、消費税率引上げ後の8%か10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の増改築等のことをいいます。
5.増改築等工事証明書

 上記1から5までの書類のほかに、敷地を先行取得しているのであれば、次の書類を提出しなければなりません。
・敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等であって、敷地の購入対価の額と敷地の購入年月日を明らかにする書類
・土地の分譲に係る契約書等であって、契約において一定期間内の建築条件が決められていることを明らかにする書類の写し(建築条件付で購入をした敷地の場合のみです。)
・家屋の登記事項証明書等であって、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類(家屋の増改築等の日前2年以内に購入をした敷地の場合において、貸金業者、金融機関又は地方公共団体からの借入金であるときのみです。)
・家屋の登記事項証明書等であって、家屋に抵当権が設定されていることを明らかにする書類又は貸付け若しくは譲渡の条件に従い一定期間内に家屋の建築が行われたことをその譲渡の対価に係る債権を有する人が確認した旨を証明する書類(家屋の増改築等の日前2年以内に購入をした敷地の場合において、貸金業者、金融機関又は地方公共団体以外からの借入金であるときのみです。)
ちなみに、給与所得者であるならば、給与所得の源泉徴収票も提出することが必要となります。

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