Q.特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は一定の者からの借入金等であるそうですが、特定の増改築等の日前2年以内にその住宅の敷地を取得した場合について、この「一定の者からの借入金等」とはどのようなものをいうのでしょうか?

A.特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、一定の者からの借入金又は債務(利息に対応するもの以外です。以下「借入金等」といいます)であってその他の要件にも当てはまるものです。自分が有し、自分の居住の用に供する住宅に一定のバリアフリー改修工事又は一定の省エネ改修工事を含む増改築等(以下「特定の増改築等」といいます)を行った場合において、特定の増改築等の日前2年以内に住宅の敷地(敷地の用に供される土地又は土地の上に存する権利のことです。以下同じです)を取得したときについて、一定の者からの借入金等とは次の1のもののことをいいます。ただし、5、6又は7に係るものは除外されます。
1.特定の増改築等の日前2年以内に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために次のもの者より取得したその住宅の敷地の取得の対価に係るこれらの者に対する債務で、一定の要件に該当するもの
(1)銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行(これらを以下「金融機関」といいます)、地方公共団体又は貸金業をする法人で特定の増改築等に必要な資金の長期貸付けの業務をするもの(以下「貸金業者」といいます。)
(2)国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合又は使用者の代わりに特定の増改築等に要する資金の貸付けをしていると認められる一定の法人(以下「公共福利厚生法人」といいます。)
(3)給与所得者の使用者(特定の増改築等をした者が、その役員等である場合は除外されます。以下同じです。)
なお、上記の「一定の要件に該当するもの」とは、上記(1)の者からの借入金については次の2又は3のどちらかに当てはまるもの、上記(2)又は(3)の者からの借入金又は債務については次の2より4までのどれかに当てはまるもののことです。
2.その借入金の貸付けを行った者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者のそれらの債権を担保するためにその住宅を目的とする抵当権の設定がなされたこと。
3.その借入金又はその敷地の取得の対価に係る債務を保証する者又はそれらの債務の不履行によって発生した損害をてん補することを約する保険契約を結んだ保険者のその保証又はてん補に係る求償権を担保するためにその住宅を目的とする抵当権の設定がなされたこと。
4.その借入を行った者又はその敷地を取得した者が、その敷地の上にその者の居住の用に供する家屋を一定期間内に建築することをその貸付け又は譲渡の条件としていて、かつ、その住宅の建築及び敷地の取得がその貸付け又は譲渡の条件に従いなされたことにつきその借入金の貸付けを行った者又はその敷地の譲渡の対価に係る債権を有する者の確認を受けているものであること。
5.特定の増改築等に要する資金及びその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために、次の者より借り入れた借入金で、その借入金の受領がその特定の増改築等の着工の日後にされたもの
(1)給与所得者の使用者(独立行政法人勤労者退職金共済機構からの転貸貸付けの資金に係るもののみ)
(2)国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合(勤労者財産形成持家融資に係るもののみ)
6.地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は土地開発公社(以下「地方公共団体等」といいます)より宅地の分譲に係る一定の契約に従い特定の増改築等の日前に取得したその住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために次のどちらかの者より借り入れた借入金(上記5に係るものは除外されます。)
なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次の(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者がその宅地の上にその者の住宅の用に供する家屋を取得の日後一定期間内に建築することを条件として取得するものであること。
(2)地方公共団体等は、その宅地を取得した者が上記(1)の条件に違反したら、その宅地の分譲に係る契約を解除し、又はその宅地を買い戻すことが可能であること。
・金融機関、貸金業者、給与所得者の使用者又は公共福利厚生法人
・地方公共団体、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、地方公務員共済組合又は農林漁業団体職員共済組合
7.宅地建物取引業者より宅地の分譲に係る一定の契約に従いその特定の増改築等の日前にその住宅の敷地を取得した場合(その契約に従いその住宅の増改築等の請負契約が成立している場合のみ)で、その住宅の敷地の取得に要する資金に充てるために上記6の者より借り入れた借入金(上記5に係るものは除外されます。)
なお、この「宅地の分譲に係る一定の契約」とは、次の(1)及び(2)のことが決められているもののことです。
(1)その宅地を取得した者と宅地建物取引業者(又はその販売代理人)との間において、その宅地を取得した者がその宅地の上に建築する住宅の用に供する家屋の建築工事の請負契約がその宅地の分譲に係る契約の締結の日以後3ヶ月以内に成立することが、その宅地の分譲に係る契約の成立の条件となっていること。
(2)上記(1)の条件が成就しなかったら、その宅地の分譲に係る契約は成立しないものであること。

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